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以下は、健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせようとする政策に異を唱える日刊ゲンダイの記事です。
私の周りにもマイナンバーを持っていない知人が結構います。
マイナンバーカードの作成手続きが面倒でメリットがあまりなく、国に個人情報を把握されたり漏洩するリスクを危惧して作っていないようです。
確かに税務署に全ての資産を把握されると財源徴収先を恣意的に決定されたりするのは心配です。(課税しやすい弱者サラリーマンを課税ターゲットにするのが相場と決まってますから...)
ですが、日刊ゲンダイの以下の記事は、医療情報が誤登録された事例が7000件以上発覚したことを根拠に、マイナ保険証が罪悪のようにレポートしているのに違和感を感じました。
まるで、公務員の合理化につながる流れに抵抗しようとする勢力に言い包められたような文面です。
役所の担当者が誤登録をしたのなら改善策を講じれば良いし、マイナンバーカードを作れない人には本人立ち合いの上で役所が代行して作ってあげれば良いのではないでしょうか?
現行の保険証を併存させると住基カードのように中途半端な制度になりマイナンバーカードも普及せず日本はIT後進国として世界競争力で低位に居続けるでしょう。(ご参考:韓国の世界競争力28位 前年より1ランク下落=日本は35位)
ITを駆使して事務処理を迅速化することは、経済や財政の強化と、ひいては国民の福利厚生の向上にも直結するのです。
以下は、2023年6月18日に日刊ゲンダイDIGITALに掲載された記事です。
河野デジタル相は“完全自爆”…健康保険証「廃止」で公明代表の“助言”全否定し批判集中!
マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。健康保険証とカードを一体化した「マイナ保険証」については、別人の医療情報が誤登録された事例が7000件以上発覚。来年秋に従来の保険証が廃止されることに多くの国民が不安を感じている。ところが、河野デジタル担当相は、何が何でも現行の保険証を廃止するつもりだ。
◇ ◇ ◇
河野大臣は16日の会見で、公明党の山口代表がラジオ番組で「(現行の)保険証も併存させるアイデアもある」と、保険証の廃止“撤回”を提案したことについて、「国民の不安解消が極めて重要という趣旨だと思う」と発言。来秋の保険証の廃止方針を変えない姿勢を鮮明にした。せっかくの“助言”を突っぱねた格好だ。
「マイナ保険証を巡っては、続々と問題が発覚し、内閣支持率も下落している。山口代表の発言は、ある意味、政府が方針転換するための“助け舟”でした。『山口代表のご意見も踏まえて……』などと発言すれば、軌道修正できたかもしれない。なのに、全否定してしまった。これで軌道修正は難しくなった。完全に“自爆”ですよ」(永田町関係者)
実際、ツイッターではブーイングが続出。
〈せっかく助け舟出してやってんのに、酷いな河野太郎デジタル相は〉〈まずは河野太郎を廃止しろ〉〈いい加減大臣をやめるべきだろ〉といった声が上がっているのだ。
なぜ、河野大臣はここまで頑なに保険証廃止に執着しているのか。
永田町では「内閣支持率を下落させ、岸田首相の解散権を妨害しているのでは」「夏の内閣改造での交代を見据え、後任大臣に全責任をなすりつけるつもりではないか」といった臆測が飛んでいる。「単純に突破力をアピールしたいだけじゃないか」という指摘もある。
■傍観していた岸田首相は“巻き添え”食らう
意固地な河野大臣に霞が関は総スカン。「河野潰し」が始まっているという。
「ここまで役所が続々とミスを認め、情報を出してくるのは異例です。時間をかけてトラブル件数を集計し、ほとぼりが冷めた頃に公表するのが霞が関の常套手段。今回は、河野大臣にダメージを与えるためにあえて連日、トラブルの詳細を公表しているのではないか。実際、丁寧に説明をしない河野大臣のやり方は、軋轢が大きすぎます」(官邸事情通)
岸田首相も「河野潰し」を黙認しているフシがある。
「河野大臣は『ポスト岸田』の有力候補の一人。来秋の総裁選で再選を狙う岸田首相としては、河野大臣が失点を重ねて沈んでいけばシメたもの。河野大臣の大炎上を傍観している可能性があります。ただ、内閣支持率の急落は誤算でしょう。河野大臣だけに批判が集中すると踏んでいたようですが、政権を直撃しつつある。この状況は想定していなかったはずです」(同)
このまま、保険証の廃止で突っ走れば、内閣支持率はどんどん下がっていくのではないか。
繰り返しになりますが、2021年8月22日付けブログ「デジタル庁頑張れ!」で、デジタル庁が日本の存亡を左右する重要なタスクを負っていると述べました。
その根拠は、既得権益と自己保身に執着し日本の将来を考えようとしない一部の官僚や政治家、公務員や既得権益享受企業が今や日本経済のブレーキになっていると思ったからです。
思い返せば、銀行窓口やお役所の意味のない規制で無駄な時間とエネルギーを使うことが多々ありました。
規則だからと盲従し、その規則がなぜ必要なのかを考えようとしないのが今の日本人の実態だと断言するのは言い過ぎでしょうか?
左は「河野太郎デジタル担当相に批判が殺到」とのサブタイトルで掲載された日刊ゲンダイの画像を拝借しました。
デジタル庁の実績が見えてこないのは、他省庁がITによる業務の合理化や既得権益が侵害されるのを嫌い、デジタル庁に抵抗しているからではないでしょうか?
そんな他省庁の抵抗に抗えるのは、河野太郎議員の突破力しかいないと思います。
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