マイナポイントでイオンクレジットの怠慢露呈！　春よ、来い♪

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2020年8月7日のブログ「マイナンバー制度を真剣に推進して下さい！」でマイナポイントの申請時にフラストレーションを募らせた体験をご紹介しましたが、お役所のやることはそんなレベルだろうと思っていたら、民間企業のイオンクレジットもお役所顔負けの親方日の丸的なお仕事をされているのに落胆しました。

と共に、日本のクレジットカード会社や管轄省庁である経済産業省がこれからのデジタルトランスフォーメーション（DX）の波に上手く乗っていけるのか心配になりました。

と言うのも、私はイオンクレジットカードでマイナポイントを4人分申請したのですが、①WAONで登録する方法と②クレジットカードで登録する方法の2種があり、市役所に開設された申請窓口ではそのような説明がなかった（説明をされても①と②の区別を理解できる方は少ないかも．．．）ので、クレジットカード番号を窓口で伝えただけの私は②のクレジットカードを使えばマイナポイントを頂けるのかと勘違いしてました。（実際は①の申請になっていてWAONをチャージしないとマイナポイントを頂けないのでした。）

なので、4人分のクレジットカードで8万円分の買い物が済んで2カ月以上たった先日、マイナポイントの問い合わせをイオンクレジットにしたところ、同じような問い合わせが多数来ているらしく、「説明が分かりにくく申し訳ありませんでした」と通り一辺の返事が返って来ただけでした。

問い合わせの多さにイオンクレジットも経済産業省へ①で登録した顧客決済分を事後で②に変更できないか問い合わせたようですが経済産業省も「変更はできない」と上から目線の返事だったようです。

そういえば、某外人タレントが「Go toトラベル」が余りにも硬直的なキャンペーンなので融通の利く使い勝手の良いものに出来ないのかと苦言を呈していました。

また某新聞記事によると、バブルの頃NTTの株式時価総額はドイツの全上場企業の時価総額の合計額を超えたことがあるそうですが、iPhoneの無い時代にNTTはインターネットの先駆けと思われる「iモード」を日本市場に普及させようとしていたくらいですから納得です。

ところが、ガラパゴス日本列島がデジタル後進国になり下がったのは、お役所に庇護された既得権益会社NTTのせいだと指摘する学者が昨今ではいるくらいです。

お話が支離滅裂になってしまいましたが、私が言いたいのは「コロナ改革」を機に日本社会は無駄な既得権益を排し、もっと真剣に自己改革をしなければ中国や韓国の後塵を拝することになるのではなでしょうかということです。

菅首相、河野改革大臣頑張れ！

既得権益団体の誹謗中傷に負けるな！