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ホリエモン　河野太郎の“年末調整廃止”政策に私見　　クールストラッティン❤♪ (月, 09 9月 2024)
YouTubeよりコピー   ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡★ﾟ･:,｡ﾟ･:,｡☆ﾟ｡:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆ 2023年6月21日ブログ「行政改革に抵抗する勢力に騙されるなかれ！」   上記のブログで、健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせようとする河野さんの政策に異を唱える日刊ゲンダイに異を唱えた私ですが、ホリエモンさんが「WEB女性自身」の記事で、スッキリ代弁してくれました。   9月5日に河野さんが総裁選立候補を表明した政策「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくる」を実現すれば、貧富の格差が縮小し、皆が幸せに暮らせる社会に近づけると思います。 そのために、全国民が簡単な確定申告をすることは意義のあることです。 日本国民の、ITリテラシーも向上します。   この政策に抵抗するのは脱税に腐心するお金持ちか、日刊ゲンダイのようなメディアに扇動された方達かも．．．   ただし、気をつけなくてはならないのは、政治家やお金持ちだけが権力や税理士の力を借りて減税できるような制度にしないことです。 特に、搾取しやすいサラリーマンなどの中間層に対する締め付けがきつくなるのであれば本末転倒です。   税金の負担が増大しても．．．貧困層へのセーフティネットが過保護であっても．．．いずれも努力するモチベーションを削ぎ、日本の国際競争力は減退するでしょう。 基本は、合理化で経費を減らし浮いた税金でセーフティネットの予算を捻出しなくては．．．   塩梅が難しいところですが、ITを駆使して真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットを確立することは、経済や財政の強化と、ひいては国民の福利厚生の向上に直結すると思います。   以下は、2024年9月6日に「WEB女性自身」に掲載された記事です。  「マイナンバーに反対してるやつみんな馬鹿」ホリエモン　河野太郎の“年末調整廃止”政策に私見 記事投稿日：2024/09/06 13:04 最終更新日：2024/09/06 13:04 『女性自身』編集部 【写真あり】河野太郎デジタル大臣への批判を疑問視する堀江（他1枚）   実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを9月5日に更新。自民党総裁選に出馬を表明した河野太郎デジタル大臣（61）が公約に掲げる”全国民が確定申告”について私見を述べた。   河野氏は3日、自身のXで”河野太郎総理で実現したいこと”として《真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります》とコメント。その具体策として、《給与などの所得が発生するたびに、事業者はそのデジタル情報を国の一本化された窓口機関に送信》し、《移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます。雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来るようになります》と年末調整を廃止し、全国民が確定申告するようにしたいと述べた。   また、5日の政策発表会見でも、「最終的に年末調整をやめる。すべての確定申告が自動で入力され、ボタンを押せば申告が終わる」と述べていた。   堀江氏は、《【全員確定申告】河野太郎さんが年末調整を廃止する公約を発表した件について解説します》と題した動画で、「”税務署の業務がパンクする”とか、”サラリーマンにとってはめんどくせー”とか、クレームの嵐がきているらしいんですけど」と河野氏への批判の声を紹介し、「まあ、そもそもですね、マイナンバーに反対してるやつ、みんな馬鹿だと思うんですけど（笑）」と一蹴した。   「そもそも、もうマイナンバーは法律として成立しているので、みなさん生まれてきたら、みなさんマイナンバーを持ってるんですね、日本国民の誰もが。なので、カードを持つ持たないとかってあまり関係なくて、カード持ってたら便利ですよ？」とカードの有無は論点ではないと説明。カード自体もいずれスマホで管理できるようになると解説した。   「そして運転免許証とか国家資格とかですね、そういったものも全部マイナンバーに統合されますよ。保険証もそうですよと。そういう風になっていって、全部がマイナンバーに紐づけられるわけですけど、カードもスマホの中に入るんで、めっちゃ便利になりますよね」と複数のカードを携帯することからも解放されるといい、銀行の口座開設などで必須の本人確認も「マイナンバーカードがスマホの中のチップに埋め込まれていれば、生体認証とかでワンタッチでできる。めちゃくちゃ便利なわけです」とメリットをあげた。   「そういったことを推進しているデジタル担当大臣が河野太郎さんなんで、河野太郎さん別に当たり前のことを言ってるに過ぎないんだけど、なんでそんな批判されなきゃいけねえのかなって、ちょっと僕は本当に不思議なんですけど、やっぱちょっと頭が弱い人たちが多いんですかね」と批判について疑問視した。   やや使いにくいと不評のマイナポータルについては「そのうち使い良くなるでしょう」と楽観視し、「フランスとかだと本当に何個かの質問に答えるだけで、簡単に確定申告ができるみたいなんですけども、日本もですね、ちょっとめんどくさいみたいですけど、マイナポータルから確定申告できるんで、窓口行く必要ないんです」といい、「窓口がパンクするって言ってる人は、窓口行くことが前提になってるってまたおかしな話でですね」と前提を否定した。   その上で、わかりやすい解説動画などを河野氏が作成すべきだと言い「簡単なマイナポータルの使い方、そして確定申告の仕方みたいなものを、地味な動画とかではなくて、わかりやすく面白く、タレントさんとかを起用して、そういうことをやるべきなんじゃないかと私は思います。まあ僕はタレントじゃないですけど、私が解説番組に出てもいいですよ」と自身がPRに手を貸してもいいと積極的な姿勢を見せた。   最近は副業も増えて確定申告の必要な人も増えたという状況下で、アプリなどを使えば確定申告は簡単にオンラインで完結すると指摘。推進のためには「オンラインでやったら、例えばわからないけどマイナポイントつけるとか、税金がちょっと安くなるとか、そういった特典も付ければいいんですよ。そうすれば紙で申告する人たちとか多分いなくなると思うんで」と提案。   「ということで、河野太郎さんが政策でまともなこと言ってるのに叩かれるのはどうしたものかと、ということを今日は話したかっただけでした」と締めくくった。 『女性自身』編集部 著者の記事一覧へ 出典元： WEB女性自身 一方、AERAdot.では、経済評論家の萩原博子さんが「確定申告のボイコットがおきかねない」とコメントし、税務署がパンクするという旧態依然の前提でコメントしていらっしゃいますが、マイナンバーを通して国民の収支が把握され半自動的に課税される仕組みになっていくのでは？ 　 確定申告をするのは、基本的に税金を払いすぎた人が還付を請求するためと私は理解しました。 そして、確定申告者は経費等を入力するだけで自動的に処理され税務署の業務は楽になる位のシステムをデジタル庁が作らないと、政策は進まないと思います。（本来なら、還付のための確定申告も不要になるくらいの全自動システムであって欲しいのですが．．．）   ただし、当該政策の導入当初は混乱があると思いますが、システムを改善していけば良い．．．   以下は、当該記事の出所となったホリエモンさんのYoutubeです。    以下、過去のブログから再掲 繰り返しになりますが、2021年8月22日付けブログ「デジタル庁頑張れ！」で、デジタル庁が日本の存亡を左右する重要なタスクを負っていると述べました。 その根拠は、既得権益と自己保身に執着し、日本の将来を考えようとしない一部の官僚や政治家、公務員や既得権益享受企業が、今や日本経済のブレーキになっていると思ったからです。   規則だからと盲従し、その規則がなぜ必要なのかを考えようとしないのが、今の日本人の実態だと断言するのは言い過ぎでしょうか？      デジタル庁の実績が見えてこないのは、他省庁がITによる業務の合理化や既得権益が侵害されるのを嫌い、デジタル庁に抵抗しているからではないでしょうか？   そんな他省庁の抵抗に抗えるのは、河野太郎議員の突破力しかいないと思います。      
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日本の技術が世界をリード！量子コンピュータ開発で画期的な進展　風の街♪ (Fri, 06 Sep 2024)
YouTubeよりコピー    Twitter に接続する   今回は、大阪大学と富士通が量子コンピュータ開発で画期的な進展を遂げ世界をリードしているとの刺激的なニュースに注目します。 情報源は、企業と投資家を結ぶIRメディア日本インタビュ新聞社の「株式投資情報」です。 同記事を以下に転記しますが、もっと詳しい情報は上のブルー文字に関連記事をリンクしたのでクリックしてご覧ください。   量子コンピュータが現実のものに？６万量子ビットで実用的な計算が可能に―大阪大学と富士通 2024/8/28 14:50 話題, プレスリリース ■日本の技術が世界をリード！量子コンピュータ開発で画期的な進展 　大阪大学と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２８日、量子コンピュータの早期実用化に向けて共同開発を進めている「ＳＴＡＲアーキテクチャ」の性能を飛躍的に向上させる新技術を開発したと発表。位相回転操作時の精度向上技術と量子ビットの効率的な操作手順を自動生成する技術により、計算規模を大幅に拡大することに成功した。 　これらの新技術により、６万量子ビットを用いて、現行コンピュータで約５年かかる物質のエネルギー推定計算をわずか約１０時間で実行可能になることを示した。この規模は、早ければ２０３０年頃に実現すると期待されている。これにより、量子コンピュータが現行コンピュータよりも速く問題を解決できる量子優位性の実現方法を初めて示すことに成功した。 　今回の成果は、材料開発や創薬などの様々な分野で技術革新を加速させることが期待される。特に、高温超伝導体開発のためのハバードモデルのより大規模な解析が可能になるなど、電力インフラの送電ロス削減などにもつながる可能性がある。 （情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）    《おまけ》  科学技術立国日本の面目躍如と期待される光電融合”IOWN”（以下ブログ）を筆頭に、Sakana AIなどのユニコーン企業が、日本で元気に泳ぎ回る日を夢見て東証株価を斜め読みしてます。 2022年12月5日「次世代の情報通信基盤NTTのIOWN」 2023年4月30日「次世代通信規格６Gの世界標準を目指すNTTのIOWN関連情報」第２弾 2023年8月4日「光電融合デバイス量産へ、NTTのIOWN関連情報」第3弾 2024年4月14日「光電融合デバイスIOWN」で目指す世界標準　iモードの教訓糧に、NTTのIOWN関連情報第4弾  光電融合デバイスの要素となるコア技術「光トランジスタ」
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